沖縄で民泊経営？住まない不動産で「不労所得」を手に入れよう！

2021年4月9日お知らせ　

そもそも民泊というのは、自分の自宅や別荘、自分の所持しているマンションなどの空き部屋などを使い、宿泊サービスを提供することをいいます。

近頃、外国人観光客などの増加によって、宿泊施設の不足などが目立つようになりました。2018年に民宿法が変わり、不動産を持っている人は誰でも気軽に民宿経営することができるようになったのです。

民泊経営とは一体どんな事業なのか

沖縄県に不動産を持っている人で、民泊経営に興味がある人にはぜひおすすめしたいです。なぜなら、自分の所持している不動産を宿泊サービスとして利用することで、空き家だった物件に利用価値が付き、サービスを提供することで利益を生むことができるためです。

先ほども説明した通り、自分の所持している不動産があれば、誰でも気軽に民泊経営することができます。そのため、悩んだまま空き家状態で放置するよりは、早めに決断をして有効活用することをおすすめします。

経営と聞くと、難しいというイメージやお金がかかる？損失がでるかも？と思う人も多いでしょう。しかし、実際のところは想像を絶するほど難しいという事はないので、安心してください。

確かに、個人で物件の管理やメンテナンス・集客など全てを行うとなると時間も費用もかかってしまし、思うように利益がでないなんてことも良く聞く話です。しかし、そういった悩みは管理会社に頼むだけで簡単に解決できます。

沖縄に自分が所持している物件が沢山あるからと言って、今日からすぐに民泊事業をスタートできるわけではありません。いくつかのルールや注意点がありますので、紹介していきます。

民泊経営に必要は備品はたくさんあります。それらの備品をそろえていないと民泊経営ができない場合があります。

一般的には、一人暮らしする時に必要な生活常備品を揃えれば事足りることが多いです。例えば冷蔵庫・テレビ・Wi－Fi・電子レンジ・テーブル・箸やスプーン・お皿・シャンプーリンス・ボディソープなどになります。

ご自身が泊まる側の立場で考えてみてください。テレビもシャンプーもドライヤーもない宿泊施設だと、不便を感じて二度と泊まりたくないと思ってしまうかもしれませんよね。そうならない為にも必要最低限な生活備品をそろえる必要があります。

物件を管理会社に委託してメンテナンスや集客などをしてもらう方が、手間が省ける＋集客につなげることができます。

一般的な方法は、管理会社に物件を委託するということです。しかし、民泊経営の管理委託料金は、売上の20％＋メンテナンス費用が相場になりますので、利益が100％全て自分に入ってくるわけではありません。その点は注意する必要がありますね。

100％欲しい！！という人は個人で全て行うしかありませんので、それ相応の労力が必要になるでしょう。

ここからは、沖縄で民泊経営をスタートする前に知っておきたい、メリットとデメリットを紹介していきます。

・東京や大阪などと比べてもお手頃価格で提供できる

沖縄は日本のリゾート地としても有名で、観光客もたくさん訪れます。リゾート観光地でありながら、東京や大阪などの繁華街と比べて地価が安いという理由から絶えず人でにぎわっています。

訪れた観光客はお手頃価格でモノを買い、サービスを受けるのです。繁華街では高価になりがちな質の良いサービスも、お手頃価格で提供できるでしょう。すると、利用者の満足度もあげることが出来、リピーターの獲得につながっていきます。

結果として売上も伸びていく傾向にあるため、お手頃価格でサービスを提供できることはメリットの１つといえるでしょう。

・インバウンド

先ほど沖縄は観光客でにぎわうとお伝えしましたが、2017年の沖縄への年間観光客数のデータにもそれが表れています。なんと、年間で939万人以上の観光客が沖縄に足を運んでいるのです。

たくさんの人が沖縄に観光しに来ていることが、この数字からもわかりますね。

こうしたデータから、沖縄では宿泊業の需要があることが推測できるのではないでしょうか。大手宿泊会社も沖縄に沢山のホテルを立てていますが、それでもホテルの客数が足りていない時期があるようです。

観光客が沢山きているが、泊まるところがない。この観点から、宿泊業の需要があることが分かりますね。これは数年で終わることではなく、沖縄が観光名所である限り続くでしょう。せっかく沖縄に不動産を所有しているのであれば、宿泊業は外せないビジネスチャンスでしょう。

ここからは民泊のデメリット部分を紹介していきます。

・既存のホテルや旅館と競合になる

観光客の立場で考えてみて下さい。観光地ということもあり、安くて景色が良い宿泊施設に泊まりたいと思いませんか？

民泊には、コンシェルジュがいるわけでもなければ、全て景色がいい部屋とも限りません。そのため、既存の宿泊施設に旅行客が流れる可能性が高いのです。

・主要エリア以外の空き家活用が進まない。

沖縄には本島や恩納村などの様々な観光スポットが存在します。しかし、都市部以外での民泊経営は、宿泊客がなかなか来ない可能性もあります。

都市部であれば稼働率が上がり、その分利益も上がる民泊経営ですが、都心部や観光スポットから遠い場合は中々難しいのが現実です。

もちろん、管理会社に集客をしてもらえればそれなりの利益には繋がりますが、全て自分で行うとなると、利益獲得は難しくなる可能性があります。

いかがでしょうか？沖縄での民泊経営にも様々なメリットやデメリットがありましたね。ポイントをしっかり押さえてさえいれば、不労所得も夢ではありません。

しかし、自分で全て行うとなると手間も時間も費用もかかってしまいます。また、それだけではなく、費用がかかっている割に集客数が少ない。といったことも考えられます。

そのため、沖縄で民泊経営をしようと考えている人は、まず民泊管理会社を調べるところから始めると良いでしょう。きっと効率よく集客が出来て、夢の不労所得が実現できることでしょう。